アフィリエイト広告を利用しています

パワハラを受けたらどうするか?|相談先と証拠の集め方

職場でパワハラを受けた時にどう対処したらいいか分からない人。

パワハラは時間が経てば解決していくものではありません。

パワハラを受けている人、あるいは周りの人が何かアクションを起こすことでしか解決には向かわない問題です。

この記事ではパワハラを受けた時にどのように対処していくべきなのかを解説します。

パワハラ診断

まず、自分がパワハラを受けているかどうかを確認しましょう。

以下の項目にひとつでも当てはまれば、パワハラを受けている可能性が非常に高いです。

  • 蹴られたり、叩かれたりすることがる(軽く小突くようなものも含めて)
  • 胸ぐらをつかまれるなど身につけているものをつかんだり引っ張られたりすることがある
  • 注意や叱責の最中に机を強くたたかれたり、ゴミ箱を蹴り飛ばしたりされることがある
  • ミスをした時に書類など手近にあるものを投げられることがある
  • すれ違いざまにわざとぶつかられたりすることがある
  • 他の人たちの前で毎日のように叱られる
  • 「お前は無能だ」「給料泥棒だ」「新人以下だ」といった侮辱的な言葉を浴びせられることがある
  • 何か意見をいうと小バカにすような態度をとられる
  • 「今度ミスをしたらひどい目にあわすぞ」といったことを言われることがある
  • 忘年会や送別会などの会社のイベントに誘われないことがある
  • 部署全員でおこなうようなプロジェクトから外されることがある
  • 上司や同僚に質問しても無視されることがある
  • 回覧物などが回ってこないことがある
  • 自分だけ別室で仕事をさせられている
  • 新入社員でやり方もわからないのにベテランと同じようなノルマを課せられる
  • 到底やりきれない大量の仕事を短納期で要求されることがある
  • 別の部署から異動したばかりなのに過度なノルマを課せられる
  • 英会話の能力を活かせるということで採用されたのに単純作業だけをさせられる
  • 仕事をまったく与えられない
  • 休日の行動を報告するように命じられる
  • 机に置いておいた携帯を勝手にみられる
  • 休日に開催されるイベントに強制参加を命じられる
  • プライベートな情報を執拗に聞き出そうとされる
  • 業務と無関係な電話やメールに対して対応や返信を強いられる

厚生労働省はパワハラを以下のように定義しています。

「職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為」

詳しくは、「パワハラを受けているかも?|パワハラの定義と6つの形態」の記事で解説しています。

もちろん、業務上必要な行為であればパワハラと判断されませんが、まずは自分が苦痛を感じているかを基準にパワハラを疑って見ることが大切です。

今感じている苦痛を我慢しない、苦痛がパワハラによるものであればしかるべき対処を、パワハラでないとしても何らかの対処が必要です。

関連記事

自分はパワハラを受けていると感じている人。 でもそれがパワハラかどうかが分からない。 ちょっと変な言い方をすると「自分がパワハラを受けているという自信がない」という人は意外に多いですよね。 また、実はパワハラを受けているの[…]

パワハラを受けたら

自分がパワハラを受けている、パワハラを受けているかもしれないと感じたらどうすればいいか?

基本的なすべき行動は以下の2つです。

  • 相談をする
  • 記録に残す

相談をする

パワハラは我慢していても解決しません。誰かの協力を得ることで解決へと前進することができます。

まずは、誰かに相談することが解決への第一歩になります。

■相談先

  • 家族や友人
  • 同僚や上司
  • 会社の相談窓口
  • 公共の相談窓口
  • 弁護士

家族や友人に相談する

家族や友人に相談することで直接的な問題の解決はあまり望むことはできないけれど、話を聞いてもらうだけで心が少し軽くなって今感じている苦痛を和らげることができます。

また、具体的な解決につなげるための次の行動を相談することもできて、自分ひとりで悩むよりも解決に近づくことになります。

同僚や上司に相談する

パワハラをしてくる人とは違う同僚や上司に相談することで、具体的な解決に向けた対応がとられることが期待できます。

パワハラをしている本人は、自分がパワハラをしていると認識していない場合が多くありますが、同僚や上司の働きかけにより加害者自身がパワハラをしているということに気づくきっかけになったり、会社に対して問題の打ち上げをしてくれることで会社が問題解決に動いてくれるきっかけになったりします。

会社の相談窓口に相談する

ある程度の規模の企業の場合は、コンプライアンス窓口を設置しています。

そういった社内の相談窓口や人事に相談することで、事実関係の確認、相手方への改善の促しをおこなってくれます。

同僚や上司に相談ができない場合などは直接会社の窓口に相談をしてみましょう。

公共の相談窓口に相談する

「会社に相談する同僚や上司がいない」「会社に相談する窓口がない」「会社に相談しても取り合ってくれない」こういった場合は、公共の相談窓口を利用しましょう。

参考サイト:「あかるい職場応援団」

あかるい職場応援団は職場の総合的なハラスメントの予防、解決に向けた情報提供のための厚生労働省が運営するポータルサイトです。

ハラスメントの解決に向けた情報が紹介されているのでぜひ活用してください。

弁護士に相談する

パワハラをしてきた本人やパワハラを放置した会社と戦う気持ちがある場合は、弁護士に相談するという方法もあります。

費用や労力はかかりますが、悪質なパワハラをおこなってきた相手の責任を追求したい、慰謝料を請求したいといった場合は、弁護士に協力を依頼することをおすすめします。

 

記録に残す

パワハラの問題を解決に向かわせる時に重要になるのがパワハラの証拠です。

以下のような方法でできるだけ具体的にパワハラの記録を残すようにしましょう。

  • ボイスレコーダーなどで音声データを残す
  • 加害者とのメールなどのやり取りを残す
  • けがを負わされた場合は治療の診断書を残す
  • パワハラの事実をSNS上に日記として残す

業務の適正な範囲を超えない指導や叱責はパワハラと判断されません。

パワハラをした加害者はあらゆる言い訳をして自分の正当性を主張してきます。

問題解決のためにもパワハラを受けたという証拠はできるだけ正確に、できるだけ多く残すようにしましょう。

関連記事

退職は、新たなステップを踏むために必要な決断ですが、ブラック企業などの労働環境で働いている場合、退職することが困難な場合があります。 そこで、退職代行サービスを利用することで、スムーズに退職手続きを進めることができるという方法がありま[…]